2013.10.17

9月議会 予算委員会質問(下書き原稿)

1. 県都デザイン戦略について                       15分
私は、県都デザイン戦略を推進していく上で、ふと疑問に思ったことが二つある。ひとつは福井駅西口再開発事業の屋根付き広場であり、ひとつは補正予算にも計上された由利公正像の移設についてであります。県と福井市、手に手を取って上手にやってくれよ、と申し上げつつ、質問をします。

◎  先日、28年オープンを予定し、西口再開発事業の起工式が行われたが、この事業のうちの一つである屋根付き広場に関し、県の3つの具体的論点、(動線、らしさ、賑わい)が位置づけられるが、この3条件が整う見通しは何時か?
 

◎ この3つの論点である、動線であり、賑わい、利便性は西口駅前広場においても求められる。この広場における空間デザインや、バスや電車の乗降客の待合場所のあり方について、動線や賑わいづくりをどう考えるのか、伺う?


◎ 自治体や事業者と検討会議を行い、平成27年度から越前武生駅と鷲塚針原駅の間で運行開始するとした相互乗り入れ事業は、田原町駅、軌道と各停車駅の改修整備を行っている。これに合わせ、西口駅前広場への延伸、大名町交差点の短絡線についても相互乗り入れ開始と同時期にできると期待して良いか?


2. 原発への対応について                        20分
 
質問の前置きに、2つご披露しましょう。
ひとつは9/24の「福島民報」の記事です。
 
東京電力福島第一原発事故に伴う東電の人材流出に歯止めがかからない。今年4~6月の3カ月間の依願退職は事故前の3倍相当の109人に上ることが東電への取材で分かった。若手技術者の離職が目立ち、長期間にわたる廃炉作業への影響が懸念される。実際に作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。廃炉作業に加え、汚染水対策などで人員増が迫られる中、「人材確保の面でも国が先頭に立つべき」と指摘する声が上がっている。
 東電によると、同社の平成22年度の依願退職者は134人。福島第一原発事故発生後の23年度は465人、24年度は712人と急増した。25年度は4~6月までの3カ月間で109人が退職した。年間約400人のペースで、震災発生前の約3〜4倍となっている。
 東電は退職者の部門別や退職理由は明らかにしていない。関係者によると、40歳以下が約7割を占める。東電関係者は「このままでは、長期間にわたる廃炉作業に影響が出かねない」と危機感を募らせる。
 福島第一原発では、東電の社員が作業の内容を計画立案し、協力企業の社員が実際の作業に当たることが多い。長年、同原発に携わってきた双葉郡内の協力企業の役員は「原発に詳しい東電の社員が現場で減ってきている」と明かす。「作業員に対する東電の指揮機能が低下すれば、さまざまな作業で支障を来す恐れがある」と不安をのぞかせる。
 原発事故後、各大学の原子力関係学科への志願者は減少しており、将来にわたり人材を確保できるかは未知数だ。

2つめは、小泉純一郎元首相は1日に「日本政治の進路」と題して名古屋市で講演し、脱原発を訴えた。約1時間の講演の概要です。

 経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。

 首相の時代には原子力はクリーンでコストの安いエネルギーという専門家の話を信じたが、東日本大震災が起きて、原子力を人類が制御できるか大きな疑問を抱いた。

 8月に視察したフィンランドでは設備が10万年もつか、これから厳しい審査がある。それでもフィンランドにある原発4基のうち2基分の廃棄物しか処理できない。現地の人は、10万年後の人類に(廃棄物を)取り出してはいけないと言って分かってもらえるかまで心配している。

 原発から出るエネルギーは本当に安いのか。事故が起きれば人体や農作物、地域へのリスクは計り知れず、原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民は理解している。

 捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからといってつくるよりも同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか。

 原発の必要論者は『将来はゼロにする方がいいが、今はダメだ』と言う。しかし、早く方針を出した方が企業も国民も原発ゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる。

 今こそ原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で世界に例のない、原発に依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かって、この国は結束できる。



◎ まず、40年稼働の原則についての認識を知事に伺う。
 改正原子炉等規制法に基づいて今年7月から、原発の運転期間を原則40年とし、基準を満たせば原子力規制委員会から最大20年の延長が認められる制度が始まった。脆化(ぜいか)やコンクリートの強度低下、配管の減肉などの具合をみて延長するかどうか判断が下される。
ただ、原発の脆化メカニズムは把握できていないことから、新制度では、圧力容器内の欠陥や試験片の厳密な検査を「特別点検」として電力会社に求めている。
 県下、13基の商業炉がある。活断層についての基準を敢えて除外しても、原発稼働には40年という運転期間を法で規制した。
 40年稼働について、どのような認識か伺う。

私は、この際、嶺南の原発依存の自治体の財政構造、産業構造から脱却すべきと考える。まず、自治体の財政構造をどのように転換させていくのか。


◎ 産業立地支援の見通し課題
原発に過度の依存を行なわない産業構造への転換も重要です。新たな産業支援策として、県は産業団地の整備支援を打ち出しました。我が会派の糀谷議員、西本議員も何度か提言や質問を行いました。
知事は、嶺南地域では原発の運転停止に伴う厳しい経済情勢の中で舞若道の開通など立地条件が大きく好転する。このことに加えて、安価な電気料や京阪神、中京等へのアクセスの優位性をアピールすることによって企業誘致を強く進め、強い産業基盤をつくり上げる必要があると述べておられます。
ところで、用地確保については、市町の財政負担の問題があり、貸付金は5ヘクタール以上の団地整備が対象であり、貸付期間は10年以内で満期時の一括返済でありますが、用地売却時の繰り上げ償還を条件としております。県は今年度より産業団地の造成費の補助金を拡大し、嶺南の市町が5ヘクタール以上整備した場合の補助割合を従来の2分の1から3分の2に引き上げました。 課題は、重厚長大(じゅうこうちょうだい)な大企業とはいきません。
嶺南への企業誘致にあたっては、セールスポイントをしっかり位置づけるとともに、雇用者数がどうなるか、さらには成長が見込める新たなエネルギー産業のような重点的な誘致戦略が重要。そのあたりの戦略はどうか、戦略とマッチした企業誘致ができているのか、伺う。

嶺南の産業に関しては、農業・水産業についても地域を支える産業として支援を強化していくことが必要だと思います。
農業では付加価値を高める6次産業化を進めていくことが必要だし、水産業も加工品開発を強化し、売れる商品をつくっていかなければ消費に結びついていかない。雇用も生まれない。6次産業化や水産加工品の開発をどのように強化していくのか、伺う。



 もんじゅについて触れます。先日の厚生常任委員会で部長は、日本原子力研究開発機構がまとめた改革計画について「立地県としての懸念、疑問は現時点では解決されていない。文部科学省自体の改革や体制強化も示されていない」と述べ、県としての強い不満をあらためて示した。
その上で「もんじゅ再生のキーワードは国際化」と指摘し、「エネルギー基本計画に世界から期待されている事業と明確に位置付けるべきだ。」述べていますが、残念ながら、世界は「科学技術、経済性」から高速増殖炉から撤退している。
さらに、日本は再処理を行うことでプルトニウムが増殖され続け、その処理・保管すら危険視されている。もんじゅの改革に見切りをつけ、高速増殖炉撤退の流れと核保有からの撤退を提言することこそ、目来への責任ではないか。知事の所見を伺う。

台風18号で、福島原発事故では電気や電話の不通で情報伝達が行き届かなかったことの教訓が未だ、県においても原子力研究開発機構においても、生かされていないことに愕然とした。その実証の一つが土砂崩れで、もんじゅのデーター通信が一時不通となったとの報道です。県は特別警報発令にFAXで送信し、電話確認したという。県は、先の一般質問で細川議員の質問に答え、多重化は来年度運用開始予定と述べられた。2年半前の教訓としての対応にしては、根幹であるが故に遅いと言わざるを得ないと指摘しておく。

そこで、その他の原子力防災について伺う。
住民への避難伝達には多重な避難ルート・避難手段の公表を行うべきだがどうか。

被爆汚染による人体や食物などに将来にわたり大きな問題を残すであろう、福島原発での対応は大きな教訓となる。本県では事故発生初期段階からの人体の内部被ばく、外部被ばくの状況把握について、組織や機器の体制は万全か、その対策を伺う。

また、避難受け入れ先について、県外自治体との協議の進展、結果状況を聞く。




3. 福祉医療について   30分  
 ◎ まず、医療は県立病院の課題、1点に絞り質問します。
患者と看護師の比率7:1体制について伺います。
 いま、県立病院は二極化している。医師と看護師の実態だ。
県立病院の看護師をめぐる状況はといえば、
① 全国的にも珍しい患者対看護師の配置体制が未だ10:1である。
② 旧態然とした試験制度(看護師国家試験があるのもかかわらず、公務員試験)
③ 短時間勤務未導入
④ 院内保育体制の不備  済生会 保育施設(24時間)80名
⑤ 人事当局の認識不十分
まず、単刀直入に伺います。知事は昨年9月議会、予算特別委員会で、「平成28年度を目途に、7対1の看護体制にすることを考えたいと思っている。」と述べられた。実現可能ですか、知事に伺います。

 7対1体制を導入するには、90名近い定員増を図らなければならないと言われてきた。しばらくは7:1体制で診療報酬の点数単価のアップで増収が図られるが、将来は人件費の増大も想定され、財務が厳しくなるとのことで、看護師の給与を等級で2号格下げした。体制もできていないが、前倒しでの給与減額を行った。
 そして、看護師の昨年度より追加募集に入った。しかし、現実はどうか。昨年秋から今日までの追加募集、採用者数の実態を聞くとともに、今後の採用目標を達成する見通しか伺う。

今年、さらに追加募集を行う意思があるか。

 なぜ県立病院を敬遠し、福井大学医学部附属病院や再生会病院などへ看護師が流れるのか。県立病院の看護師採用試験はどうか。公務員試験一般教養、そのレベルはといえば、かなり高い。そして、専門試験。さらに面接だ。
他県や県内総合病院などでは、専門試験は看護師国家試験が有り、取り入れなかったり。一般教養を軽減ないし採用していない。
そして、大学看護学部や高等看護学校では10:1体制が敬遠されている。
例えば、大型デパートがある。取り扱う商品は同じ、給与は同じ、Aデパートは従業員が100人雇用され、試験は面接中心であるし、試験日時は早い。一方、Bデパートでは70人の雇用で試験は面接にレベルも高い一般教養試験、看護師国家試験があるにもかかわらず、さらに専門試験、試験日は他の会社が終わったあとでの採用試験。どちらを受験しますか。自ずと、結果は明らかだ。
看護師採用試験制度について試験時期と採用試験を速やかに検討し直す考えがあるか、伺う。


福井大学医学部附属病院看護部では、新看護方式PNS(Partnership Nursing System)を開発し、実践しており、医療機関や学生たちが全国各地から視察に見える。

 恒常的な看護師不足もある。産前産後の産休、育児休業に対応した看護師の補充がなされていない。臨時、パートは採用するが、夜勤業務はできず、夜勤の恒常的欠員状態に、外来や他病棟とのやりくりを行なっているが、限界を超えている。

 育児休業者の実態を聞くとともに、正規看護師の補充を考えるべきだが見解を伺う。

保育施設は極めて劣悪だ。どこにありどのような運営実体か伺うとともに、女性の医師や看護師など医療スタッフのための保育施設の改善を真剣に考えるべきだが、今後の改善見通しを伺う。


 
27年度の介護保険制度改正については、軽度の支援対象者が切り離される。さらに、自己負担の引き上げが盛り込まれている。こうした改正について、所見を伺う。

昨年3月改訂した現在の老人福祉計画と介護保険事業支援計画は見直しの必要性が出てくるが、計画どうするか?
 





2013.10.16

9月議会 一般質問を掲載。

民主みらいの野田富久です。提言と質問を行うに先立ち、一言申し上げます。
 去る16日の台風18号で亡くなられた方にご冥福を、被災されました 若狭をはじめ  とする皆様にはお見舞いを申し上げます。
 さて、7年後のオリンピック・パラリンピック開催が東京と決まりました。これに多くの国民が夢や希望をもち、社会も明るいムードになればと思います。
 ただ、先の代表質問で知事が述べられましたように、私も期待とあわせ懸念材料があると思います。          
 知事は首都道路や鉄道などの社会資本整備が東京に一極集中するのではないか。地方に効果が波及するよう、ふるさと知事 ネットワークなどの各県知事とともに国へ働きかけると述べました。
 安倍政権は消費税増税を固めたようですが、一方で復興特別法人税の一年繰り上げ撤廃や法人税減税、都市部での法人経済特区の導入も打ち出すなど企業優遇し、結果としてなおも厳しい財政が予見できます。そこへ、東京オリンピック・パラリンピック開催に総理自ら旗振りをした経緯もあり、社会基盤 再整備で東京への一極集中が進むのではないかと危惧します。 
 今後、安倍政権の野放図な財政出動が想定され、本来、国は極めて厳しい財政規律が求められるべきですが、そのツケを国民と地方に向けるのではないか、地方経済を支える地方財政ではないかと推測します。知事には、この認識についてどのような所感をもたれるのか伺います。
 
 本県にとって厳しい状況に置かれるのではないかとの2つめの疑義です。7年後の東京オリンピック・パラリンピック開催で海外から日本を訪れる観光客は今日の2倍、2000万人とも言われています。
 国内外観光客の北陸路への誘客ルートに金沢開業予定の北陸新幹線があります。石川県は金沢開業へ向けた観光戦略が大詰めを迎え、オリンピック決定で新たな戦略に練り直して行くでしょう。
 北陸新幹線金沢開業、東京オリンピック・パラリンピック開催に対し、本県として、国内外観光客の誘客についてどのような取り組みを行い、最大限の県益や効果をもたらしていくのか。そのために今から何を準備されるのか所見を伺います。

 東京オリンピック・パラリンピック開催の2年前に開催される本県の国体、全国障害者スポーツ大会は、国体、プレオリンピック、オリンピックのホップ・ステップ・ジャンプのホップとなります。いやが上にも、福井国体は注目されます。
 先に、知事は代表質問に応え、国体成功に向けての決意を述べられました。今日まで、自治体や競技団体など関係者のご努力や準備をいただいていますが、東京オリンピック・パラリンピックの決定を受け、新たな取り組みや選手強化の体制は考えておられるのか伺います。
 
 合わせて、県は今年度から、障害者スポーツ大会の運営企画も健康福祉部から総務部新国体推進課に移し、一体的準備体制に入りましたが、指導者の方などからは、選手育成やボランティアによるサポート面がやや遅れているのではないかとの声を聞きます。
 この大会に向けた選手育成、サポーターなどの現状認識と、今後の対策について所見を伺います。

 西川知事は、今なお「原子力は引き続き重要な基幹電源である。」と行ってはばからず、この基軸で、原発行政を進めています。
 しかし、世界のエネルギー事情はどうでしょう。フランス、中国、韓国などは原発中心のエネルギー確保に邁進していますが、一方では、原発から脱却し、エネルギー戦略の見直しをしている国々があります。アメリカやドイツなどです。
 アメリカではスリーマイル島原発事故以降34年間、原発は建設されず、最近になって建設認可が降りたものの、他方今年になって、事業者は既に4基の原発の廃炉を決めました。 
これは、シェールガスの影響に加え、安全運転のための規制強化などでの原発コスト高によるものです。試算によれば原発のコストは天然ガスの2倍近くとのことです。
 アメリカでは、近い将来、エネルギーのほとんどを国内のシェールガス、石油や天然ガスで賄うことが可能とみられています。この見通しには、日本と異なり、核燃料はワンスルー方式を採用し、再処理問題がないことと合わせ、電力の自由化が背景にあります。

 日本でも大きな流れの変化が出てきました。LNG市場の変化、2017年には米国からシェールガスの輸入が始まる一方、国産の天然ガスとしてメタンハイドレートを2020年代に生産できる可能性が高まってきたとの見通しです。廃炉研究処理経費や賠償問題などに加え、「世界で最も厳しい」と誇る安全対策基準を打ち出したことで、原発コストの負担はさらに増大し、そのツケは国の負担と国民の電気料金値上げに回されます。

 どうでしょう。県政では再稼働、廃炉問題、使用済み燃料、何より安全性と防災危機への対応など重要な課題について、しっかりと論議を深めていかなければなりません。今回は、基幹電源を標榜する知事に、経済性・資源の切り口から伺います。
 知事には、「原子力は引き続き重要な基幹電源である。」との認識を今後とも持たれ、原子力行政を進めていかれるのか、なぜそう言えるのかという根拠も含めて、所見を伺います。

 安倍総理が、国際オリンピック委員会(IOC)の総会で2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致のプレゼンテーションを行ったことに触れます。
 プレゼンテーションでは、「状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本的解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している。」と述べられました。 
 残念ながら総理の公言とは裏腹に、福島原発の現状はと言えば、 コントロールどころか制御不能に陥っており、放射能汚染水問題、メルトダウンした燃料棒、圧力容器の全容すら分からず、それ故根本的対策も取られず、いや、もともと極めて困難なのですが、ただただ場当たり的に外から冷却するのみで、制圧への見通しはないのです。
 現に、東電の技術顧問から「コントロールできていない」との言質(げんち)もありました。昨日は、米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ前委員長が日本外国特派員協会で記者会見し、福島原発の汚染水問題について、「汚染水は制御不能」と述べています。
西川知事は安倍総理のプレゼンテーション発言をどのように評価しておられるのか所見を伺います。

 次に、ICT(情報通信技術)、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の現状、課題と活用について伺います。
時代が情報化社会と言われて久しく、今日では、ICTは既にあらゆる分野において欠くことのできない社会的なインフラであり、今なお急速な進歩を遂げています。
 ところで、県は平成13年2月に「福井県IT推進アクションプラン」を策定し、情報化プロジェクトに取り組むとし、平成17年度で満了となり、その後、「u―ふくい推進指針」を策定し、今後の本県のICT施策の進むべき方向性を示したとされています。この指針の実施期間は、平成22年度までの5年間でした。
その後、今日に至るまで成果や課題を明らかにすることなく、新たな計画や指針もありません。
 今日の情報社会の中で、行政サービスと行財政改革を推進するためには、新たな情報システムの導入や新たな情報化プランの策定など、積極的かつ総合的なICTへの取り組みをすべきと提言しますが、所見を伺います。

 さて、国内のパソコンOSの多くが米マイクロソフト社の基本ソフト、ウインドウズXPを使用しています。実はこのXPのサポート期限が来年の4月9日に切れて、修正ソフトやサポートが受けられないなどのセキュリティーの危険性が指摘されています。
 リース方式の福井市などでは計画的に更新し、敦賀市では情報管理課の職員が更新しているところもあります。長野県では数年前から計画的に更新しているとのことです。
福井県庁の場合、パソコンが約4,000台あると言われますが、ウインドウズXPについて現状と今後の対策を伺います。
 
 インターネットさらにフェイスブックなどSNSの活用策について伺います。今日では、どの自治体もウェブにホームページを立ち上げ、情報発信を行っています。行政情報を得るにはとても便利です。ただ、ホームページだけでは、利用者の限定や、自ら検索しなければ情報の入手ができないなどのマイナス面もあります。他方、今日ではSNSは手軽で、何時でもどこでも操作し、利用できます。
 東日本大震災ではインターネットやソーシャルメディアが活躍しました。携帯電話は通信不能となり全く役に立ちませんでしたが、一方、ツイッターやフェイスブックなどは災害情報や安否情報を入手でき、有効でした。その後、SNSサービスを活用する自治体が飛躍的にふえています。
 経済産業省の調べによりますと、6月末現在でツイッターのアカウントを持つ自治体は557に上り、震災時の5倍になったことです。日経新聞社の調べでは、6月末でフェイスブックの公式アカウントを持つ自治体が90を超えたとのことです。一方、福井県のホームページによれば、ツイッターアカウントを8つ、フェイスブックアカウントを14持っているようですが、観光や教育にやや偏っており、肝心の災害情報は見当たりません。
 県民や観光客などが、災害時等にICT、特にSNSを活用して情報を迅速かつ手軽に入手できるようにすべきだと考えますが、現状と今後の取組みについて伺います。
 
 特に、ICTやSNSの活用は教育分野において機能性、応用性などその意義は計り知れません。教育現場におけるICT化を推進するためには、学校内の環境整備が必要です。
 校内LAN整備や超高速インターネット接続などハードとあわせ、ソフト面での充実が欠かせません。加えて、タブレットの配備は子供たちが主体的に検索したりして、新たな学びを創造する意義あるコンテンツです。時には世界の子供たちともコミュニケーションを行ない、未知の世界に入っていくこともできます。
 このような情報通信技術の活用について、本県の教育現場はどのような実態にあり、今後どのように活用・導入していくのか、伺います。

 ただ、残念なことに、ラインなどのSNSは子供たちの人間形成に大きな影を落とし、また、反社会的な言動や犯罪を引き起こしています。特に、青少年を中心にネット社会の負の側面が大きくクローズアップされ、連日のようにマスコミで報道されています。
 厚生労働省 研究班の中高生対象の全国調査によれば、ネットに浸って(ひたって)いる時間が5時間を超える生徒が、中学生で9.0%、高校生では14.4%にも上ることが公表されました。そして、病的な使用に陥っている中高生は8.1%に達するとのことです。
 青少年がスマートフォンを携帯し、LINEなどを操る姿は病的で麻薬やアルコール依存症に酷似(こくじ)していると言われており、人間形成に悪影響を与えています。
近年、出会い系サイトなどによる反社会的な事件が発生し、学校ではLINEやメールなどによる悪質ないじめなどへと発展している実態が明らかとなってきています。
 本県の場合、SNS依存症やいじめ、更に、出会い系サイトに端を発する問題など、教育現場での実態をどの程度把握・認識しておられるのか。
ネット危機の実態や対応を伺うとともに、今後どのような対策をとっていくのか伺います。
 
 今議会にも福井港における港湾費が計上されました。その額は、港湾改修事業1億7875万円、福井港に関する国直轄海岸保全事業負担金5020万円で、そのうち起債額は1億4300万円です。担当課からの資料によると、この10年間、福井港の改修事業費は直轄事業費総額103億2300万円、県事業総額62億7800万円、トータルで165億円をつぎ込み、内、シュンセツ費が34億4500万円とのことでした。

 かつて、船が座礁したとき、その後のシュンセツ工事をして、「ドブに金でなく、海に税金を捨てるようなもの。」と、県民の声を聞いたことがあります。
この福井港にはその特性上、常に土砂がたまりやすいなど、港湾の地形に課題があるのではないかとも思います。
 根本的に港湾の調査を行い、今後の整備・改修のあり方を検討すべきと考えますが、所見を伺います。

 同様に、今議会補正予算として、クルーズ客船誘致事業に542万円が計上されています。事業目的は「クルーズ客船の誘致のため、船社代理店、旅行会社に対し、敦賀港と福井港および周辺の魅力的な観光コース売り込みを実施。」と記されています。

実は、国交省が23年11月に日本海側拠点港を選定したことは記憶に新しく、本県は敦賀港が「国際フェリー・RORO船」の選定を受けたのです。その他の拠点校では、外航の定点クルーズに博多、長崎の2港が、外航の背後観光地クルーズに「小樽、伏木富山、舞鶴」の港ブロックと、金沢港、境港の計3か所が選定されました。

石川県が行った国際クルーズ観光拠点基盤の整備調査によると、金沢港を拠点とした観光資源は、兼六園をはじめとする金沢市内の8つのテーマ、さらに千里浜、輪島の朝市、和倉、立山黒部アルペン、岐阜の白川郷、加賀温泉郷、小松、能美市、そして福井県の越前海岸です。
 特に、ミシュラン・グリーンガイドの評価では、兼六園、白川郷、立山黒部が三ツ星で、金沢21世紀美術館、金沢市が二ツ星です。石川県はこうした観光資源を売りにクルーズ誘客を行い、今年、金沢港には18隻が寄港する予定であり、今後は年間20隻、上陸者16000人を見込んでいます。
 アジア最大級の外航クルーズ客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」が富山伏木港に入港した際、海外の乗客約2700人は40台の観光バスで北陸を巡り、日本人のもてなしの心に触れたとの報道もありました。新潟県では、北東アジア交流特区を仮申請し、訪日観光ビザなどの規制緩和などに取り組もうとしています。

 県は今回の9月補正予算で招致事業を打ち出されましたが、こうした他県の取り組みと日本海沿岸の拠点指定や観光資源を考えたとき、「福井も敦賀も」ではアブはち取らずに成りかねず、果たして、十分な成果が見通せるか疑問です。
 クルーズ客船 誘致事業は敦賀港に軸をおき、若狭や近江、勝山の恐竜など観光資源をしっかり位置づけ、取り組むことを提案します。事業内容を絞り効果的な事業とすべきですが、所見を伺います。