2013.10.17

9月議会 予算委員会質問(下書き原稿)

1. 県都デザイン戦略について                       15分
私は、県都デザイン戦略を推進していく上で、ふと疑問に思ったことが二つある。ひとつは福井駅西口再開発事業の屋根付き広場であり、ひとつは補正予算にも計上された由利公正像の移設についてであります。県と福井市、手に手を取って上手にやってくれよ、と申し上げつつ、質問をします。

◎  先日、28年オープンを予定し、西口再開発事業の起工式が行われたが、この事業のうちの一つである屋根付き広場に関し、県の3つの具体的論点、(動線、らしさ、賑わい)が位置づけられるが、この3条件が整う見通しは何時か?
 

◎ この3つの論点である、動線であり、賑わい、利便性は西口駅前広場においても求められる。この広場における空間デザインや、バスや電車の乗降客の待合場所のあり方について、動線や賑わいづくりをどう考えるのか、伺う?


◎ 自治体や事業者と検討会議を行い、平成27年度から越前武生駅と鷲塚針原駅の間で運行開始するとした相互乗り入れ事業は、田原町駅、軌道と各停車駅の改修整備を行っている。これに合わせ、西口駅前広場への延伸、大名町交差点の短絡線についても相互乗り入れ開始と同時期にできると期待して良いか?


2. 原発への対応について                        20分
 
質問の前置きに、2つご披露しましょう。
ひとつは9/24の「福島民報」の記事です。
 
東京電力福島第一原発事故に伴う東電の人材流出に歯止めがかからない。今年4~6月の3カ月間の依願退職は事故前の3倍相当の109人に上ることが東電への取材で分かった。若手技術者の離職が目立ち、長期間にわたる廃炉作業への影響が懸念される。実際に作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。廃炉作業に加え、汚染水対策などで人員増が迫られる中、「人材確保の面でも国が先頭に立つべき」と指摘する声が上がっている。
 東電によると、同社の平成22年度の依願退職者は134人。福島第一原発事故発生後の23年度は465人、24年度は712人と急増した。25年度は4~6月までの3カ月間で109人が退職した。年間約400人のペースで、震災発生前の約3〜4倍となっている。
 東電は退職者の部門別や退職理由は明らかにしていない。関係者によると、40歳以下が約7割を占める。東電関係者は「このままでは、長期間にわたる廃炉作業に影響が出かねない」と危機感を募らせる。
 福島第一原発では、東電の社員が作業の内容を計画立案し、協力企業の社員が実際の作業に当たることが多い。長年、同原発に携わってきた双葉郡内の協力企業の役員は「原発に詳しい東電の社員が現場で減ってきている」と明かす。「作業員に対する東電の指揮機能が低下すれば、さまざまな作業で支障を来す恐れがある」と不安をのぞかせる。
 原発事故後、各大学の原子力関係学科への志願者は減少しており、将来にわたり人材を確保できるかは未知数だ。

2つめは、小泉純一郎元首相は1日に「日本政治の進路」と題して名古屋市で講演し、脱原発を訴えた。約1時間の講演の概要です。

 経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。

 首相の時代には原子力はクリーンでコストの安いエネルギーという専門家の話を信じたが、東日本大震災が起きて、原子力を人類が制御できるか大きな疑問を抱いた。

 8月に視察したフィンランドでは設備が10万年もつか、これから厳しい審査がある。それでもフィンランドにある原発4基のうち2基分の廃棄物しか処理できない。現地の人は、10万年後の人類に(廃棄物を)取り出してはいけないと言って分かってもらえるかまで心配している。

 原発から出るエネルギーは本当に安いのか。事故が起きれば人体や農作物、地域へのリスクは計り知れず、原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民は理解している。

 捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからといってつくるよりも同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか。

 原発の必要論者は『将来はゼロにする方がいいが、今はダメだ』と言う。しかし、早く方針を出した方が企業も国民も原発ゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる。

 今こそ原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で世界に例のない、原発に依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かって、この国は結束できる。



◎ まず、40年稼働の原則についての認識を知事に伺う。
 改正原子炉等規制法に基づいて今年7月から、原発の運転期間を原則40年とし、基準を満たせば原子力規制委員会から最大20年の延長が認められる制度が始まった。脆化(ぜいか)やコンクリートの強度低下、配管の減肉などの具合をみて延長するかどうか判断が下される。
ただ、原発の脆化メカニズムは把握できていないことから、新制度では、圧力容器内の欠陥や試験片の厳密な検査を「特別点検」として電力会社に求めている。
 県下、13基の商業炉がある。活断層についての基準を敢えて除外しても、原発稼働には40年という運転期間を法で規制した。
 40年稼働について、どのような認識か伺う。

私は、この際、嶺南の原発依存の自治体の財政構造、産業構造から脱却すべきと考える。まず、自治体の財政構造をどのように転換させていくのか。


◎ 産業立地支援の見通し課題
原発に過度の依存を行なわない産業構造への転換も重要です。新たな産業支援策として、県は産業団地の整備支援を打ち出しました。我が会派の糀谷議員、西本議員も何度か提言や質問を行いました。
知事は、嶺南地域では原発の運転停止に伴う厳しい経済情勢の中で舞若道の開通など立地条件が大きく好転する。このことに加えて、安価な電気料や京阪神、中京等へのアクセスの優位性をアピールすることによって企業誘致を強く進め、強い産業基盤をつくり上げる必要があると述べておられます。
ところで、用地確保については、市町の財政負担の問題があり、貸付金は5ヘクタール以上の団地整備が対象であり、貸付期間は10年以内で満期時の一括返済でありますが、用地売却時の繰り上げ償還を条件としております。県は今年度より産業団地の造成費の補助金を拡大し、嶺南の市町が5ヘクタール以上整備した場合の補助割合を従来の2分の1から3分の2に引き上げました。 課題は、重厚長大(じゅうこうちょうだい)な大企業とはいきません。
嶺南への企業誘致にあたっては、セールスポイントをしっかり位置づけるとともに、雇用者数がどうなるか、さらには成長が見込める新たなエネルギー産業のような重点的な誘致戦略が重要。そのあたりの戦略はどうか、戦略とマッチした企業誘致ができているのか、伺う。

嶺南の産業に関しては、農業・水産業についても地域を支える産業として支援を強化していくことが必要だと思います。
農業では付加価値を高める6次産業化を進めていくことが必要だし、水産業も加工品開発を強化し、売れる商品をつくっていかなければ消費に結びついていかない。雇用も生まれない。6次産業化や水産加工品の開発をどのように強化していくのか、伺う。



 もんじゅについて触れます。先日の厚生常任委員会で部長は、日本原子力研究開発機構がまとめた改革計画について「立地県としての懸念、疑問は現時点では解決されていない。文部科学省自体の改革や体制強化も示されていない」と述べ、県としての強い不満をあらためて示した。
その上で「もんじゅ再生のキーワードは国際化」と指摘し、「エネルギー基本計画に世界から期待されている事業と明確に位置付けるべきだ。」述べていますが、残念ながら、世界は「科学技術、経済性」から高速増殖炉から撤退している。
さらに、日本は再処理を行うことでプルトニウムが増殖され続け、その処理・保管すら危険視されている。もんじゅの改革に見切りをつけ、高速増殖炉撤退の流れと核保有からの撤退を提言することこそ、目来への責任ではないか。知事の所見を伺う。

台風18号で、福島原発事故では電気や電話の不通で情報伝達が行き届かなかったことの教訓が未だ、県においても原子力研究開発機構においても、生かされていないことに愕然とした。その実証の一つが土砂崩れで、もんじゅのデーター通信が一時不通となったとの報道です。県は特別警報発令にFAXで送信し、電話確認したという。県は、先の一般質問で細川議員の質問に答え、多重化は来年度運用開始予定と述べられた。2年半前の教訓としての対応にしては、根幹であるが故に遅いと言わざるを得ないと指摘しておく。

そこで、その他の原子力防災について伺う。
住民への避難伝達には多重な避難ルート・避難手段の公表を行うべきだがどうか。

被爆汚染による人体や食物などに将来にわたり大きな問題を残すであろう、福島原発での対応は大きな教訓となる。本県では事故発生初期段階からの人体の内部被ばく、外部被ばくの状況把握について、組織や機器の体制は万全か、その対策を伺う。

また、避難受け入れ先について、県外自治体との協議の進展、結果状況を聞く。




3. 福祉医療について   30分  
 ◎ まず、医療は県立病院の課題、1点に絞り質問します。
患者と看護師の比率7:1体制について伺います。
 いま、県立病院は二極化している。医師と看護師の実態だ。
県立病院の看護師をめぐる状況はといえば、
① 全国的にも珍しい患者対看護師の配置体制が未だ10:1である。
② 旧態然とした試験制度(看護師国家試験があるのもかかわらず、公務員試験)
③ 短時間勤務未導入
④ 院内保育体制の不備  済生会 保育施設(24時間)80名
⑤ 人事当局の認識不十分
まず、単刀直入に伺います。知事は昨年9月議会、予算特別委員会で、「平成28年度を目途に、7対1の看護体制にすることを考えたいと思っている。」と述べられた。実現可能ですか、知事に伺います。

 7対1体制を導入するには、90名近い定員増を図らなければならないと言われてきた。しばらくは7:1体制で診療報酬の点数単価のアップで増収が図られるが、将来は人件費の増大も想定され、財務が厳しくなるとのことで、看護師の給与を等級で2号格下げした。体制もできていないが、前倒しでの給与減額を行った。
 そして、看護師の昨年度より追加募集に入った。しかし、現実はどうか。昨年秋から今日までの追加募集、採用者数の実態を聞くとともに、今後の採用目標を達成する見通しか伺う。

今年、さらに追加募集を行う意思があるか。

 なぜ県立病院を敬遠し、福井大学医学部附属病院や再生会病院などへ看護師が流れるのか。県立病院の看護師採用試験はどうか。公務員試験一般教養、そのレベルはといえば、かなり高い。そして、専門試験。さらに面接だ。
他県や県内総合病院などでは、専門試験は看護師国家試験が有り、取り入れなかったり。一般教養を軽減ないし採用していない。
そして、大学看護学部や高等看護学校では10:1体制が敬遠されている。
例えば、大型デパートがある。取り扱う商品は同じ、給与は同じ、Aデパートは従業員が100人雇用され、試験は面接中心であるし、試験日時は早い。一方、Bデパートでは70人の雇用で試験は面接にレベルも高い一般教養試験、看護師国家試験があるにもかかわらず、さらに専門試験、試験日は他の会社が終わったあとでの採用試験。どちらを受験しますか。自ずと、結果は明らかだ。
看護師採用試験制度について試験時期と採用試験を速やかに検討し直す考えがあるか、伺う。


福井大学医学部附属病院看護部では、新看護方式PNS(Partnership Nursing System)を開発し、実践しており、医療機関や学生たちが全国各地から視察に見える。

 恒常的な看護師不足もある。産前産後の産休、育児休業に対応した看護師の補充がなされていない。臨時、パートは採用するが、夜勤業務はできず、夜勤の恒常的欠員状態に、外来や他病棟とのやりくりを行なっているが、限界を超えている。

 育児休業者の実態を聞くとともに、正規看護師の補充を考えるべきだが見解を伺う。

保育施設は極めて劣悪だ。どこにありどのような運営実体か伺うとともに、女性の医師や看護師など医療スタッフのための保育施設の改善を真剣に考えるべきだが、今後の改善見通しを伺う。


 
27年度の介護保険制度改正については、軽度の支援対象者が切り離される。さらに、自己負担の引き上げが盛り込まれている。こうした改正について、所見を伺う。

昨年3月改訂した現在の老人福祉計画と介護保険事業支援計画は見直しの必要性が出てくるが、計画どうするか?