2012.09.27

9月議会 一般質問を掲載。

 民主・みらいの野田富久です。当面の課題と今議会に付託された事案に関連し、提言と質問を行います。 
 まず、原発関連です。
広島、長崎では数十万人にも及ぶ被爆犠牲者を出しました。
アメリカは、スリーマイル島原発事故以来、今日まで原発を建設することはありませんでした。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は多くの犠牲者を出し、永久居住禁止など未来永劫にわたる問題を今なお引きずっています。
そして、昨年の福島第一原発事故です。
原発は工学及び技術、人的管理、システム管理、自然要因、これらの複合的要因で、潜在的危険性が常にあり、ひとたび過酷な事故が起これば、人類と自然界にとって最も深刻で悲惨な事態を引き起こします。
 3・11福島原発事故は私たちに問いかけています。
 知事は3・11原発事故をどのように受け止めておられるのか伺いますとともに、3・11で知事自身、価値観や倫理観に変化があったのか見識を伺います。
 この間、西川知事には、原発推進を求めるあまり、少し強引とも思える言動を感じます。一方では、県民に応えるべき対策が なおざりではないかと指摘せざるを得ません。
 昨年10月、防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲(EPZ)の見直し作業を進めていた国の原子力安全委員会に対し、県は「拡大された地域が危険視されてしまう。」との懸念を文書で示し、さらに、範囲拡大に伴い、事業者と新たな安全協定を結ぶ自治体が増えることにも言及し、「EPZの範囲が広がると安全対策の面でも地方の負担が増える」と強調していたことが、先日マスコミで明らかにされました。
 また、知事はこれまで「福井と隣接府県ではリスクや安全に対する努力、歴史が違う。」などと繰り返し発言され、防災対策を重点的に実施する区域の範囲拡大に異議を唱えられているようにも見受けられます。また、議会から隣接府県との防災避難の協議を求める提言が繰り返しあったにもかかわらず、一貫して、国が指針を示し調整するものとして、県自身、精力的な対応協議を行って来ませんでした。
 これらから思うに、知事は原発推進の諸要請や言動が見受けられる一方、大局的見地に立った県民の安全を第一義的に考えておられるのか、甚だ疑問です。この指摘について知事の見解を伺います。
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は就任の記者会見で、運転期間が40年を超えた原発の運転を延長することに「相当困難ではないか」との認識を示すとともに、再稼働の重要な条件として、重大事故が起きても住民を被爆から守れるよう、防災区域の設定やモニタリングも含めた地域防災体制が整っていることを加えると述べました。
 また、先の政府の中央防災会議では、原子力の災害対策の強化を柱とする防災基本計画の修正を決めたとのことです。その修正は、
スピーディーを情報公開し住民避難に活用していく。
自治体の判断で安定ヨウ素剤の服用指示を可能にする。
複合災害や過酷事故を想定した実践的訓練を求める。
これらを決定したのであります。
 この修正を受け、原発周辺の自治体は来年3月までに地域防災計画をつくることが求められ、計画策定の対象は従来の8~10キロから30キロに拡大し、本県の場合、滋賀などが加えられます。報道によれば、関係する自治体の作業が連動しないと、次の原発再稼動を判断できないとの見通しです。
 すでに、石川県では30キロ圏内の富山県含めた各自治体との協議を始めています。ましてや、大飯原発が再稼働している本県では、ことさら、暫定的にでも地域防災計画の見直しをすべきです。
 県は、暫定的にでも地域防災計画を策定し、それに基づく実践的な訓練を行うべきと考えますが、所見を伺うとともに、取り組むとするならば今後の工程や策定目途、訓練の見通しを伺います。

次に、第3次行財政改革に関連し、何点か質問します。
 この改革の主要な柱に職員削減を挙げています。確かに、平成10年、3,608人の職員は、平成23年には2,873人へ、20%強の職員を削減してきました。その実績は全国最少人員の水準と県は評価しています。そして、第3次改革では更に3%の削減目標を掲げています。
 では、削減した結果、現状はどのような事態を引き起こしているでしょうか。
県の安全衛生委員会での報告によれば、長期にわたる休暇を取った精神疾患 患者は改革前の平成14年が15名であったものが、17年度は37名と大幅に増え、22年度34名、23年度は32名と、職員比率からすれば3倍もの罹患率です。この精神疾患の増大は、業務に一層の負担と責任がのしかかったことも要因と推察されます。
 また、業務を補完するために、アルバイトの大量採用を行なっています。知事部局で、400人を超えるアルバイトが雇用されています。ところで、アルバイトといえど、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法などの労働関連法が順守されるべきです。最低賃金法に基づき、今年10月6日には本県の最低賃金が時間690円と改定されます。県のアルバイト賃金はここ数年1日5500円の据え置きで、最低賃金に近い賃金で雇用している現状です。
 こうした職員の労働環境にあってもなお、第3次行財政改革に基づき、更なる職員の削減を行うのか、伺います。
 また、メンタルヘルスおよびアルバイトの厳しい実態の現況をどのように認識し、今後どのような対応をされるのか伺います。

 次に財政健全化について伺います。
 2011年度末の県債残高は、8863億円で過去最高を更新しました。ただ、県は地方交付税に当たる臨時財政対策債(赤字地方債)を除くと、実質的には6122億円で、前年度に比べ216億円の減少だと説明しています。
 ところで、地方交付税制度の原資は、所得・法人・酒税と消費税、たばこ税の一定割合ですが、90年代からこれら税収は先細りするばかりです。一方、各自治体の予算は税収減にあわせて減ることはなく、ほぼ同じ水準で推移しています。
 結果、原資不足に追い込まれ、「交付税及び 譲与税配当金 特別会計」、いわゆる交付税特別会計で借金をして交付を繰り返し、自治体の借金は特別会計を通じて先送りし、最後は自治体にツケが回ってくるシステムです。これは、「建前の帳尻合わせ。」であります。
 小泉政権時の三位一体改革は地方交付税の5.1兆円減など財政力の弱い自治体を直撃して以降、地方は疲弊の一途を辿ってきました。民主党政権になって、平成22年度大幅な税収減にあっても地方交付税を1.1兆円増額し、臨時財政対策債と合わせた地方交付税を3.6兆円の増額をし、「ひもつき補助金」の廃止と一括交付金化への政策転換を図ってきました。
 さて、こうした経緯はありますが、県の実質公債費比率は17・5%であり、前年度比2・1ポイント悪化しています。これは、起債発行に国の許可が必要になる起債許可団体への転落水準 18%に迫っています。
 今後、北陸新幹線、九頭竜川パイプライン、足羽川ダム、旧林業公社、国体開催、数百億とも目算される県庁移転などの起債は避けられません。
こうした大規模公共事業やプロジェクトの大まかなスケジュールと償還の概要を伺うとともに、今後の財政運営の指針について見識を伺います。

次に医療行政についてであります。
 まず、看護士の確保についてですが、今年4月、法の改正では、自治体の責務として看護師の育成を求めていることは、承知のことでしょう。
 敦賀市では、平成26年4月の開学を目標に50人の「敦賀市立看護大学」設置することとしており、時宜を得た取り組みです。また、先の代表質問では、理事者は地域医療計画の改訂において在宅医療を主要な柱とし、訪問看護師などの育成を認識した答弁を行いました。
 看護師育成は類似他県が1100人から1300名の育成を行っているにもかかわらず、本県はその3分の1程度、年間395名の育成にとどまり、そのことが県内で厳しい看護師不足にあることを私は何度か指摘してきました。
 中堅病院の病院長や県医師会のある役員はこのままでは、地域医療、訪問看護どころか、病院の労務倒産が出てきてもおかしくないと、窮状を訴えておられました。
ここで、改めて県は看護師育成に取り組む意思があるのか、専門学校や大学等の入学定数枠拡大に取り組む意思があるのか伺います。
 今議会では、議会の議決を得るべく福井県立大学の中期目標が提案されています。医療福祉の現況と将来の需要逼迫を考えるならば、この中期目標に県立大学看護学科の増員が提言されるべきです。
知事が定めますこの中期目標に看護学科定数増員を盛り込むことを求めますが、知事の見識を伺います?
 次に県立病院について触れます。
 病院では、平成21年7月に策定された「福井県立病院経営改革プラン」の目標を達成すべく、経営改善等の取組みを進めてきました。
その取組みには、外部の有識者や県民代表等からなる「福井 県立病院 経営評価委員会」を設置し、毎年度、改革プランの進捗状況を評価・検証してきました。23年度の全体評価では、「第3次救急医療、がん医療、地域医療支援さらに医療収益と経費削減、経営形態の検討など、基幹病院としての役割を果たしている。経営的には資金収支、経常収支比率はプラン目標を上回り、改善が図られている。」とのことです。
 更に、委員の主な意見として、「病床利用率が低い状況なら病床数を減らして7:1看護体制を導入する考えもある。」との指摘もありました。このことは、厳しい看護条件や経営改善を指摘しているのであります。
 私は、患者の安心医療、看護師の過密労働解消、経営改善の観点から、7:1看護体制の導入を行い、ベッド数の削減でなく、看護師の増員を再三提言してきました。
昨今、関係部局間で本格的な検討を行い、ほぼ方向性が出たと仄聞します。導入への現状と導入時期の見通しを伺います。
 また、代表質問では県立病院の「独立 行政法人化」の検討を求める質疑が有りました。これに理事者は、自立性が高まる一方、財務・人事面での課題、政策医療への対応、基幹病院としての役割など、いろいろな観点から検討していくとの認識が示されました。 
 ところで、「福井 県立病院 経営評価委員会」の主な意見の中で、経営形態に触れ、「全国的に見ると独立行政法人化した病院について、必ずしも経営的な面での効果は見られない。独法化のメリットは、職員の意識の変化というが、職員の意識改革は、独法化しなくても可能である。」との判断が示されています。
 私たちは6年前、県立大学を独法化しましたが、そこでは莫大な財産や研究施設、文化研究や教育の価値まで手放しました。その結果、教官のモチベーションは思うほど上がらず、大学と議会や県民との距離が開いたとの感を拭いきれません。
 こうしたことを踏まえるならば、県立病院が高度医療の中核、政策医療を推進する本県の基幹病院として、県が引き続き運営すべきと考えますが所見を伺います。

福井国体開催へ向けた福井運動公園施設の整備案が今般示されました。
 この整備案は個々の施設について対応しているものの、全体的な公園のレイアウト、コンセプトのあり方については検討されていません。国体開催を機会に抜本的検討を行うべきでしょう。
 老朽化した教育研究所、今日のニーズに応えきれず利用者も激減している青少年センター、子供たちの姿を見ることのない少年運動公園、これらの施設は将来の目的とニーズに応えるべき施設とし、移転も含めた検討が速やかになされるべきです。そして、運動公園はこれらの施設の敷地も含めたレイアウトのもと、諸施設の機能を十分発揮できる空間と全体の改修整備を行うべきと提言します。
 教育研究所、青少年センター、少年運動公園の移転改築についての見解を伺うとともに、この機会にこれら3施設を含め運動公園エリア全体のレイアウトの見直しを行うべきと考えますが、所見を伺います。

 ロンドンでのパラリンピックでは、アテネ、北京大会で計七つのメダルを獲得した福井市の車いす陸上競技、高田稔浩(としひろ)さんのご健闘がありました。
 さて、平成30年福井国体後に開催予定の全国障害者スポーツ大会について伺います。国体の直後に開催される全国障害者スポーツ大会は、障害のある人々の社会参加の推進や国民の障害のある人々に対する理解を深めることを目的とし、今日では身体・知的・精神の障がいのある方が一体となって行うスポーツの祭典となりました。
 残念ながら、障害者の人たちのスポーツ競技を行うための、指導者、インストラクターが決定的に不足していることを関係者から聞きました。
この大会において、本県選手団がより多く参加し、優秀な成績を収めることができるよう、障害者スポーツにおける指導者の育成確保が必要と考えますが、所見と対応を伺います。
 さて、千葉県、山口県など最近の大会を見てみますと、正式競技13種目の競技が3日間にわたり開催されます。そこには、
参加選手数約3,300人、
大会運営ボランティア3,000人、
情報支援ボランティア700人、
選手団担当ボランティア900人など県内外のボランティア4,600人が参加されています。関係者だけでも10,000人にも及ぶ大会です。 
 この大会で大きな意義を持つのは障害者の社会参加でありますが、併せて多くのボランティアが参加し支援することです。
 例えば、昨年の山口大会では、情報支援ボランティアで手話通訳が499人、手書き要約筆記が212人、パソコン要約筆記が49人でした。本県の場合、24年4月現在、手話通訳者は158名、要約筆記者は僅か65名しか登録されていません。実にお寒い限りです。
 ボランティア養成は急務です。今後5年間で手話150名、要約筆記200名のボランティアを養成しなければなりません。これは並大抵のことでは確保できません。
障害者の社会参加を進めるためにも、この際、ボランティア活動の核として活躍できるよう人材養成を図るべきですが、今後の取り組みを伺います。



2012.06.28

6月県議会の一般質問 原発と医療を問う!

http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/live/index2.html議会ライブ観れます。

民主・みらいの野田富久です。提言と質問を行います。
私は、この4月、7名の県内の議員とともにチェルノブイリ原発を視察しました。
26年を経た今も、事故 原発から30キロ圏内は永久に居住強制禁止区域であり、さらに その周囲、数十キロ圏も重点的な監視区域におかれ、ベラルーシ共和国の北東で原発から250~350キロ離れた広大なエリアは、木材や農作物・畜産物の移動禁止措置がとられていました。
原発から4キロ離れた原発従事者5万人の街も朽ち果て、数百もの市町村が廃墟となった光景を見て、虚しい思いがしました。
何よりもショッキングだったのは、子供たちの被ばく、また被ばくによるものと推定されるガンなどの疾病です。事故後4~5年経ってから急激に甲状腺ガンが異常発症し、今なお、子供たちの白血病は通常の20~30倍の発生率であるとの報告を受けました。ベラルーシのミンクスにある小児病院は満床で、180名もの健気な子供たちが坊主姿で白血病などガン治療を受けていました。
また、今なお心の病気をもつ人達がきわめて多く、社会問題であるとの報告も受けました。

 ご承知のとおり、33年前に炉心溶融(メルトダウン)が起きたスリーマイル島原発事故後、あのアメリカでさえ、この33年間原発は一基も作らなかったことを申しあげておきます。

では、3・11以降の日本。
 この日本は取り返しのつかない方向へ進もうとしているのではないか?パンドラの箱を開けたその手は、さらに取り返しのつかない扉に手をかけようとしているのではないか?
私には、そんな思いがよぎるのです。
 
さて、西川知事の強い要請を受け、16日、野田総理は、「大飯発電所3、4号機を再起動することを政府の最終的な判断とする」と表明されました。
地元若狭の経済・雇用や、夏の関西地域の電力不足が深刻化するという事情を受け、もはや、「背に腹は代えられない」とのことで、再稼働の体制に入ったのです。

 政府自らがつくった事故調査会、国会が設置した事故調査会、いずれの調査結果、報告も出ていません。これらの報告後、事故を反映する安全対策が取られてから再稼働の判断をすべきではなかったのか。原発の安全審査・監督機関である原子力規制委員会が設置されてから、再稼働の対応を行うべきではなかったのか。
 これは多くのメディア、有識者、国民が投げかけている疑問であり、不信であります。当然至極で、まっとうな手続きや考えであるにもかかわらず、振り切っての判断でした。

 さらに、事故の教訓から、とるべく安全対策としながらも、事故時に作業拠点となる免震重要棟の設置、防波堤のかさ上げ、フィルター付きベントの設置なども、「中長期対策としてこれから建設・設置する。」とし、先送りされました。
 また、地震学者などが原発直下の活断層や 柔軟な断層と言われる破砕帯の存在を指摘し、活断層の連動による耐震安全性を危惧しており、せめて測量調査しては、との提言もあります。
実は、1985年、この3.4号機増設の申請をする際、破砕帯の写真提出を関電に求めたが、提出されていなかったことを今日(こんにち)になって保安院が公表した との新聞報道を今朝見ました。
 私は、東電の清水正孝前社長が、国会原発事故調査会の参考人聴取で「あれ(免震重要棟)がなかったらと思うと、ぞっとする。」と話されたことを思い起こすのです。
 先日の台風4号、テレビでは室戸岬や南紀で9メートルを超える高波が、岩場や堤防にぶち当たり、そして乗り越えて打ち寄せる様をみました。
 はたして、大飯原発は、大丈夫でしょうか。
 こうした、免震重要棟の設置、防波堤のかさ上げ、フィルター付きベントの設置など中長期の安全対策と活断層・破砕帯の追跡調査について、県の認識を伺います。
 
 国への要請もさることながら、県自身が当然に取り組むべき喫緊の課題があります。
 我が福井県が、「原発に安全はない」との観点で原発への安全対策に取り組んできたと自負し、福島原発事故に学ぶならば、3・11以降、本県で、未だ改定されていない原子力防災計画と、防災訓練を見直し、実効性ある訓練の実施に取り組むべきです。

 先の代表質問に知事は、「計画は国の指針を待って、隣接県との調整は国が・・・。」などと答弁し、安全防災対策までもが国任せの姿勢であり、果たして、県民の安全・安心を確保できるでしょうか。
改めて、県の防災計画と防災体制の見直し、京都・滋賀など近隣府県との連絡および防災避難体制の協議に入り、実効性ある訓練を行うべきと考えますが、今後の対応見通しを伺います。

その際、速やかな対応が求められるのは、
 安定ヨウ素剤の配備で、現在、県は敦賀、小浜の健康福祉センターに22000人分を備蓄しているにすぎず、それも緊急服用できる体制でもありません。
原子力安全委員会が示した原発から50キロ圏内に安定ヨウ素剤を各家庭への事前配布し、即座に服用できる緊急配備、服用体制とることです。

 緊急避難事態が発生した際、陸路での避難が困難であることも想定され、海上避難も有効な手段ともなります。漁協、海上保安庁、海上自衛隊地の緊急避難支援受け入れ協定と体制の確立をすべきでしょう。

 被ばく医療体制とそのネットワーク、研究体制の確立をすべきです。ホールボディーカウンター車の配備もすべきです。
この3点ですが、それぞれに対して所見と対応を伺います。

 さて、「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法に「わが国の安全保障に資する」との文言が追加されての34年ぶりの改正がありました。
この改正は原子力規制委員会設置法にあわせ、突然、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく変更されました。これで、核爆弾の製造に必要な技術もプルトニウムも保有している日本は、「いつでも核兵器を作れる潜在的な核保有国」となり、軍事利用の可能性を法に明示したとも指摘されています。
 当初、政府案にはなかったものが、自民、公明、両党による押し付けで追記されたのです。20日の参院環境委員会で、複数の委員から「日本が核武装する表明か」との指摘もありました。
知事は、「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法に、原発が「我が国の安全保障に資する」と改正されたことについて、見識を伺います。

 政争の具として、棚上げだった原子力規制委員会設置法がようやく制定されました。今後の原子力安全対策に寄与するものと期待したいものです。
 ここには、わが会派も強く要請し、細野大臣が鮮明に打ち出した「原発の運転期間を原則40年」とする「廃炉規定」が明記されたものの、これまた、自民・公明の要請で、規制委発足後に速やかに見直すと定め、職員のノーリターンルールも5年の猶予を設けるなど、法の「抜け穴」が設けられたのです。
 これは、極めて遺憾です。知事には40年の廃炉規定、ノーリターンルールに抜け穴ができたことについて見解を伺います。

次に、医療福祉について伺います。
 高度先端医療と地域医療支援を担う県立病院は、大きな実績を持っています。救急医療の受け入れ実績では県内は言うに及ばず、富山石川の両県中央病院をも上回り、全国トップクラスの受け入れ率であり、また、各種のがんや脳腫瘍の診療も県内ではトップクラス、北陸・甲信越でも上位に位置し、高い実績があります。

 この県立病院は、年間200億円近い予算規模で、1000人を超える医療スタッフが働いています。ところが、この県立病院は、健康福祉部・地域医療課の出先機関の位置づけです。何事も本庁・地域医療課のお伺いを立てることとなります。病院長も事務局長も議会に出席できず、医療政策の審議から外されるという、異様な実態です。病院の直接運営している35都道府県では、26県が本庁組織として病院局を設置し、運営しています。
 県立病院がますます社会的役割を求められ、人・金ともこれほどの大事業は一担当課の出先機関ではなく、格上げし、本庁組織すなわち病院局とすべきと提言しますが、知事の認識を伺います。

 私は、3年がかりで指摘提言してきました県立病院の看護師体制について、改めて伺います。
2006年の診療報酬改訂で、看護師1人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料が変更され、看護師1人に対して患者15人、13人、10人の3区分であったものが、新たに7人を新設しました。高度医療が進むなかで、入院期間は短縮され、看護師の負担は増大しています。
 この7対1制度は、患者、看護師、病院にとって、それぞれ大きなメリットがあります。患者にとっては、より質の高い安心した看護が受けられ、看護師には重労働が緩和され、病院にとっては、入院基本料の大幅加算により収入増というメリットです。

 それ故、県内では早くから、大学付属病院をはじめ、済生会病院、福井循環器病院、丹南病院、愛育病院など9病院が、また全国の大学病院、同規模の9割近い自治体病院が7:1看護体制を導入しています。
 病院設置者である知事には夜間、50床の患者病棟で、2人の看護師が懸命な看護を行っている状況を思い起こしていただきたい。
 知事には、県立病院に7:1看護体制を導入する意思があるのか、あるとすればその見通しは如何か、伺います。

 医療を担う現場のスタッフ、医師、看護師の恒常的な不足について、私は再三議会で提言と指摘を行ってきましたが、大きな進展を見るに至っていません。
医師確保対策の多くは、国の政策に求めなければなりませんが、看護師の育成、確保は県の医療政策として進めるものです。
 昨年8月、看護師等の人材確保の促進に関する法律が改正され、今年4月1日に施行されました。同法第4条4項に、「地方公共団体は、看護に関する住民の関心と理解を深めるとともに、看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と謳われています。

 残念ながら、福井県の実態と対策はお寒い限りです。
 本県の看護師養成の定員は395名です。類似県の定員は、石川県が1,015名、長野県1,060名、青森県1,140名、香川県1,210名、大分県1,165名など、本県の2.5ないし3.5倍以上の看護師養成を行っています。高齢社会を迎え、医療や福祉の分野で、さらなる看護サービスが求められる今日、本県にとって、看護師の絶対数が足りないのが現状です。
 私は、県民の就学の機会と権利の拡大、雇用の確保、医療サービスの充実を図る上で、県立大学の学生枠の増員をはじめ、専門学校の学生増員や新規学校の設置へ向け、取り組むべきと考えます。
看護師不足の現状認識と、県立大学の増員や専門学校の学生増員や新規設置に対する見解も含め、対応策について伺います。

以上申し上げ、私の質問といたします。



2012.06.15

6・14全員協議会で会派代表の意見表明

民主・みらいの野田富久です。

3・11福島を葬りさせてはいけない。決して忘れてはいけない!
この事故を顧みて、これからの原発政策や日本の進むべき道を定めるには、重くそして代えがたい教訓を与えてくれました。
いま、私たちに、人が価値観を見直し、また経済活動の基本理念や社会・政治への新たな価値や戦略を生み出す、貴重な機会を与えてくれました。
決して忘れることなく、真摯に取り組んでいかなければならないとの思いであります。

ここに、温かく差し伸べる言葉があります。
「私達の経験から学んでほしい。」これは、チェルノブイリ事故当時の非常事態省副大臣プリステル氏から私達日本人に向けられた言葉です。

私を含め、私たちの会派から3名、県内の議員総勢8名は、この4月、チェルノブイリ原発の調査を行いました。26年を経たチェルノブイリ原発事故で、現在、どのような放射能汚染対策が取られているのか、地域経済や人々の生活への影響はどう変わったのか、事故原発の管理処理はどうなるのか、などを目的として、8日間の調査を行ったのです。

事故原発から半径30キロ以内はベラルーシ、ウクライナ両国とも、将来にわたり居住強制禁止地区としており、その圏外でも、重点的な監視区域で特別な対策を講じていました。ベラルーシ共和国の北東で事故原発から250~350キロ離れた地域は、東京都の数倍に及ぶ面積区域でありますが、今なお木材や農作物・畜産物の移動禁止措置がとられていました。
ショッキングだったのは、子供たちの被ばく、また被ばくと推定されるガンなどの疾病です。社会主義国で事故直後、後強制的に避難させた地域であるのにもかかわらず、事故後4~5年後から急激に甲状せんがんの異常発症、26年の今日、甲状せんがんは平均的な発生率に収まったものの、白血病などは今なお20~30倍の平均発生率との報告を受け、ベラルーシのミンクスの訪れた小児病院では、健気な子供たちが坊主で治療している様子には気持ちが塞いだ。そして、行政や複数の関係者から課題と打ち明けられたのが、心の病気をもつ人たちがきわめて多く、医療対策をしているとのことだった。また、事故原発から4キロにあった原発従事者5万人の街、プリピャチも朽ち果て、数百と消えた町村が廃墟となった光景は見てとても虚しかった。

ところで、ご承知のとおり33年前の炉心溶融(メルトダウン)が起きたスリーマイル島原発事故後、アメリカではこの33年間新規の原発は作らなかったことを申しあげておきます。

では、3・11福島原発事故はどうだったでしょうか。
国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、「福島原発事故については、設備が過酷な自然災害に対応できる設計になっていなかったことや、規制当局の監督体制、緊急事態への対応訓練などが不十分だった。」との見解を示しています。

東海村の村上達也村長は去る6月2日、越前市での講演で、「政府は、原発事故以降1年3か月になるが、新しい政策、体制が何一つ決められていない中で、再稼働にだけに走っている。この国は戦略的発想、思考を持っていない。大飯原発再稼働は、その場しのぎでなし崩し的といえる。東海村は、原子力研究開発から離れるわけではない。56年間の蓄積を新しい方向に転換する。経済的な価値だけではなく、文化的、社会的価値も追求しながら、原子力と向き合っていく。」と述べられした。
今回の福島原発事故で、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」やオフサイトセンターの機能不全で、何日もの間情報がないなど大混乱が発生し、放射能汚染が広がり、立地市町村の独自判断で避難せざるを得なかったという深刻な問題がありました。

また、この事故では、福島を超え、風評被害も含め被害の拡大は日本中に広がり、海外からの観光客やビジネスにまで影響を与えたことは周知の事実です。

本県では、原発立地に安全神話はないとの観点で、原発の安全対策に取り組んできました。敦賀1号機放射能漏えい事故、美浜2号機蒸気発生器細管破断事故、もんじゅナトリウム漏えい火災事故、美浜3号機2次系配管破損事故などに対処し、国への提言と県自らの安全対策を施してきました。それには全国最多22名の専門職員を配置し、原子力の技術的課題をチェックする福井県原子力安全専門委員会を設置、情報ネットワークでの原発情報の開示、事業者への要請や安全協定の締結など対応をしてきました。ここには、私ども議員も、議会審議で膨大な時間と労力を費やしてきました。

今回の全員協議会は、残念ながら、限られた極めて窮屈な審議時間となりました。審議や答弁は事実上困難な議会審議です。今ほど、わが会派の糀谷議員が嶺南若狭の赤裸々な実態を赤裸々に明らかにし、今後の脱原発依存社会への構築へ向けた課題を述べました。私は会派を代表し、安全性や防災対策についての提言や質問、意見を述べます。これらに対する知事の見識や答弁は、ここで求めません。大飯再稼働問題で知事が何らかの判断や動きをされる前に、県民に直接、そして誠実に説明・メッセージを送ることを約束していただき、審議に入ります。


知事が3・11以降、国に提言し、メッセージを求め、原発への対応を求めて、特に、この春以降、野田総理に対し、リーダーシップと国民への強いメッセージを求めてきました。その内容は、
①  原子力発電の意義と原発再稼働の必要性、 
②  福島事故の知見や教訓を反映した安全対策や安全基準。とりわけ、日本海側の地震・津波調査
③  原子力安全規制体制の見直し 
④  原子力防災計画・指針の見直しと体制 
⑤  使用済みの燃料の中間貯蔵は県外での見通し 
⑥  国が責任を持って関西圏の理解を得ること     などです。

こうした、知事の要請に対し、国がしっかりした対応をしていくのか、西川知事にはしっかりとチェックしていただきたいとおもいます。

原子力発電の意義と原発再稼働の必要性について、野田総理はこの8日、記者会見をし、「国の重要課題であるエネルギー安全保障の観点からも原発は重要な電源だ」「国民の生活を守るために、大飯発電所を再起動すべきだというのが私の判断だ」と述べられた。そして、国民が何より求める安全性については、「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」とも述べています。

そこで、まず1点目の課題は、遅れていました原子力規制委員会の設置が国会の審議に入りましたが、速やかな設置を求め、かつ、委員会の独立性・公正性を保つためには職員を出身省庁に戻さないなど安全規制体制の再構築を求めます。
そして、現在調査中の福島原発事故調査会の調査結果で、地震による重要機器への損傷はなかったとの知見が示された際は、設置される原子力規制委員会で再度安全性の評価をし直すことを求めます。
また、高経年化対策の強化と40年を超える原発の廃炉とそのロードマップを作るが必要です。

2点目は、福島事故の知見や教訓を反映した安全対策や安全基準。とりわけ、日本海側の地震・津波調査についてであります。
今日まで福井県原子力安全専門委員会は国の審査をチェックする、いわゆる、ダブルチェックの機能を果たしてきました。それは、原子力安全保安院と原子力委員会のダブルチェックとの関係のように、第1次のストレステストの評価を求められ、斑目委員長は「1次の評価はしたが、それだけで、安全性を保証するものではない。」と述べていたこともあり、県の安全専門委員会は独自の安全調査をするなど、今回の一連の審査を踏まえ、一歩踏み込んだ機能を持たすことを提言します、

さて、熊川断層と二つの海底活断層が三連動した場合、機器への影響、大飯原発3、4号機の制御棒挿入時間が2.2秒をこえてしまい、早期にメルトダウンにいたる危険性があるのではないかとの指摘があります。
また、破砕帯は断層運動などで砕かれた岩石が帯状に延びたものですが、こうした破砕帯が、2号機
と3号機の間の地下を南北に通っています。変動地形学の研究者たちからは、「付近の活断層と同時に活動し、地表がずれる可能性があり、原子炉施設のずれ破壊の危険性を指摘しています。
こうした、指摘がある中、国会事故調査会において、地震等の評価で、福島第一の事故原因の一つが地震であったとの報告が出た場合などは、再度安全性を評価すべきです。

3点目に、原子力防災計画・指針の見直しと体制です。県の指針に、原発に安全神話はないとし、安全対策を徹底するならば、災害制圧道路の早期整備、原子力防災指針の早期見直しと原子力防災対策の充実強化は急がなければなりません。

県が国に求めています、住民避難の実態等の分析・評価の実施、EPZの見直し、PAZの検討は不可欠ですが、原子力安全委員会が示し防災計画に組み込まれますUPZ30キロの対策は喫緊の課題です。
現時点、福井県では従前の避難計画の基づくEPZ5~8キロを避難対策区域としており、現行の計画対策では、事故時の混乱と不安を残します。また、準立地地域での原発安全協定の見直しは避けて通れません。
また、国は未だ方針を出しきっていないのが、SPEEDI(スピーディ)の認識と活用です。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝ひばくが予測される場合に、避難指示を出す」となっていますが、福島事故では実際の住民の避難指示には活用されず、このことが、放射能汚染での被ばくで大きな問題となったのです。

しかし、内閣府原子力安全委員会の作業部会は、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案を打ち出しました。

ところが、政府の福島原発事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)では、「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」との認識であります。

現行の防災指針と政府事故調査・検証委員会はスピーディの必要性、活用策の認識があるものの、内閣府原子力安全委員会は信頼性が低いとして、採用しないとの認識です。国民の生命・安全を守る立場から、スピィーディーの採用、公表を前提とした、国の一致した認識と施策で速やかな対応が求められます。

4点目に、使用済み燃料の管理・中間貯蔵の今後の見通しです。
これは原子力政策大綱の見直しと連動するものです。国は「脱原発依存」の方向を示していますが、エネルギー長期計画や原子力政策大綱、さらに、核燃料サイクル政策についても見直しは審議ちゅうであります。が、いずれにせよ、この使用済み燃料の搬出、中間貯蔵は、滞ることなく事業者の責任において速やかな方向付けとその対応をされるべきものです。事業者は電力消費地と一体となった検討体制を構築すべく、西川知事はこのことを事業者や国にしっかりと働きかけるべきです。


さて、国への要請もさることながら、県自身が取り組むべき喫緊の課題があります。

速やかに原子力防災計画の見直しと実効性ある防災訓練の実施に取り組むべきです。
佐賀県の玄海原発に対応して、佐賀県と長崎県は福島原発事故を受けての強化拡充した防災訓練を行
い、能登原発に対応し、石川、富山の両県は 緊急防護措置区域(UPZ)30キロに対応した防災
対策の協議に入りました。

残念ながら、本県の場合、今年3月18日、敦賀市で原子力防災訓練を行ったものの、福島原発事
故前の防災対象エリアEPZ区域3~8キロを対象とした訓練でした。また、避難先は県内の想定に留まり、敦賀市から30キロ圏内である鯖江市、越前市への避難計画にとどまっています。
西川知事は福島原発の知見を国に求めてきました。そのことは同時に、県自身が福島原発事故に対応した、緊急防護措置区域(UPZ)30キロエリアを対象とした防災体制とその対策や実効性ある訓練を行うべきです。それには、京都・滋賀など近隣府県との連絡体制の整備・充実を図るべく、速やかな協議が待たれます。県民の生命と財産を守る観点から、国への提言や要請はやっていただかなければなりません。が、同時に、我が福井県が福島原発事故に学び、「原発に安全はない」との観点で原発の安全対策に取り組むならば、県の役割であります防災対策は一層充実しなければなりません。県の原子力防災計画は抜本的な見直しとそれに沿った対策が図られてしかるべきです。
これ以外に、次の点についても対策を講じるべきです。
* 住民に迅速に情報を伝えるため、市町村防災行政無線や広報車など情報伝達手段の「多重 化」を図る。放射性物質拡散予測システム、すなわち「SPEEDI(スピーディ)」の情報提供は明らかにする。
* 放射線医療の治療とそのネットワークさらに研究体制を確立する。
また、住民への放射線医療の治療支援対策を確立する。
万一の事態に備え、移動式のホールボディーカウンター車の導入配備をする。
* 緊急防護措置区域(UPZ)30キロには安定ヨウ素剤を即座に服用できる緊急配備、服用体制をとる。
* 緊急避難事態が発生した際、陸路での避難が困難であることも想定されます。そのため海上避難は有効な手段ともなり、船舶の手立てが前提となります。そこで、漁協(船主など)、海上保安庁、海上自衛隊地の緊急避難支援受け入れ体制と協定を確立する。

以上、原発の安全性を確保するための課題と提言を述べました。
わが会派は、これらのさらなる調査と知見、国の対策、県の防災対策や我が会派糀谷議員も提言指摘しました嶺南若狭の産業雇用、自治体への対応策など、課題が多々あります。
西川知事には、これらを慎重の上にも慎重に検討されますようお願いいたします。
そして、冒頭にも申し上げましたが、知事の見識や答弁は、大飯再稼働問題で知事が何らかの判断や動きをされる前に、県民に直接、そして誠実に説明・メッセージを送ることを求めますが、知事にはその答弁、イエスかノーで返答いただいて、会派の意見と提言に代えます。



2012.02.16

2/5のだ富久県政報告会。西丸武進さん(福島県議)の特別講演に引き込まれる。

県政報告会での西丸武進さん(福島県議)の特別講演に参加者は清聴していました。その時の講演です。





2012.02.16

2/5 県政報告会、長時間一人の退席者もなく成功裏に終える。

 県政報告会は豪雪の真っ只中であったにもかかわらず、270名の参加(例年は320〜480名)をいただき、休憩なしの2時間を超える会でした。
 ここに、① 原子力行政は万全か? ②新幹線・高速道の広域交通はどうなる? ③これからの医療看護 ④福井市の行方に提言 と分割してライブ録画を掲載します。