2012.06.29

楽しみは朝起きて庭に出でて実りの菜園を見るとき

今朝の収穫物

 朝起きると、庭に出て僅かばかしの菜園を覗き込む。連作のトマトやキュウリ、ナスにピーマン、ダメと言われている豆までも実っている。庭の端に植えた枇杷もしっかり色づき、袋をかぶせた。暫しの朝の時間、土に触れるのもいいものだ。爪の先は土で黒くもなる。


3~4坪ほどの菜園



2012.06.28

今月の電気代、1,513円!

 先月の北電に支払った電気代は1,600余円、今月は1,513円(写真のとおり)でした。太陽光発電の売電価格(買い取り価格)が上がったことにる。太陽光発電を設置して12年目、当初、投資資金回収には30年近くかかり、回収できればそれで良しとしていたが、どうやらこの調子でいけば、20年くらいで回収できそう?現在、設置すれば、15年くらいで回収できるのではないか?
 ところで、現在、我が家では故障、トラブル一切なし。設置時の注意点は2点、①雪では落下対策と配線対策 ②太陽光の支持版による雨漏りや変形など対策 を事前に検討した。


上が太陽光発電、下は屋根緑化



2012.06.28

大飯原発直下、また取水口の直下にも破砕帯が・・・

 渡辺東洋大学教授や杉山主幹研究員(産業技術総合研究所)など研究者が大飯原発の破砕帯再調査を提言していたが、昨日、国会議員5名と渡辺教授が原発サイトへ入った。
 そして、破砕帯、それも決して建ててはいけない破砕帯上に建設していることを重視したようだ。昨日は、保安院が、増設申請の際、破砕帯の写真提出を求めたが、提出しなかった。そして、関電は破砕帯の存在を否定し、増設の認可を得た事が保安院の口から明らかにされた。(地元紙に掲載)
 西川福井県知事は、県の安全専門員が、国の保安院の審査を追認し、このことを盾に、この再調査への取り組みを国に委ねた。
 これまた、見切り発車で稼働へ突入するのか?ただ、ひた走り?!



2012.06.13

大飯原発再稼働、県議会審議は僅か100分間??

 大飯原発再稼働問題が国論を二分して大きな岐路にある今日、そのおひざ元である我が福井県議会の対応が注目されているが、残念でまた申し訳ないことに、本日の各派代表者会議で、議会での審議時間が僅か100分で幕を引くことが決まった。
 これでは、議会が審議放棄する、自殺行為に等しい事態だ!田中議長は、自民党会派との下工作を行ったうえで、各派代表者会議を召集。そこでの提案は、14日に全員協議会を開催し、知事・理事者との審議を僅か100分間で事を終えようというものだ。代表者会議は全会一致が長い間の慣行としてきたが、今回はこれを無視し、私や他の会派から十分な審議をと提案したが、多数決で押し切った。
 議会が十分な審議を行わないことは、県民に対し申し訳ないとの思いだ。協議会で、知事、理事者との質疑を含め、割り当てられる時間は、自民40分、民主・みらい20分、4つの一人会派それぞれ10分だ。これで、いったい知事に何が問える?何の質疑ができようか!



2012.06.12

大飯原発再稼働について、こう考える!再掲

3・11福島を葬りさせてはいけない。忘れてはいけない!

「私達の経験から学んでほしい」(チェルノブイリ事故当時の非常事態省副大臣プリステル氏)

政府は、原発事故以降1年3か月になるが、新しい政策、体制が何一つ決められていない中で、再稼働にだけに走っている。この国は戦略的発想、思考を持っていない。大飯原発再稼働は、その場しのぎでなし崩し的といえる。東海村は、原子力研究開発から離れるわけではない。56年間の蓄積を新しい方向に転換する。経済的な価値だけではなく、文化的、社会的価値も追求しながら、原子力と向き合っていく。(村上達也東海村村長 2012・6・2 エネルギー考える会・越前市での講演から「福井新聞より転載」)

福島原発事故については、設備が過酷な自然災害に対応できる設計になっていなかったことや、規制当局の監督体制、緊急事態への対応訓練などが不十分だった。(国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長)

政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)
「東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は3月12日早朝、4人全員が現場を立ち去り、約5キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。13日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官4人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。14日午前11時過ぎには、3号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後5時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。」
中間報告書の内容は(1)外部電源(2)建屋内の電気設備(3)原子炉冷却機能(4)水素爆発対策(5)事故対応の5分野で30項目が想定され代表的な項目は下記となる。
所内の電気設備や建屋の浸水対策の強化
     非常用電源喪失を想定した電源車の配備
     原子炉や使用済み核燃料プールへの代替注水機能の強化
    ※防潮堤設置や指揮所となる免震施設の整備
     原発に外部電源を引き込むルートの複数化
    ※変電所設備の耐震性を向上
     冷却装置の耐浸水性を強化と分散配置
     常用電源設備や冷却装置の分散設置
     冷却機能喪失に備えた消防ポンプ車などの配備
  ※「ベント」を停電時に可能にする
  ※外部からの送電網の多重化
  ※放射性物質を濾過(ろか)フィルター付きベント設備
  ※事故時の通信機能確保                         ※は未対策 

SPEEDI(スピーディ)の認識と活用で国は不一致
〇 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝ひばくが予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、福島事故では実際の住民の避難指示には活用されなかった
× 内閣府原子力安全委員会の作業部会は、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案
〇 政府福島原発事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)
「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」

西川県知事のこの間の姿勢
 知事らが首相のリーダーシップを求める・・・・・・・・・・議会発言・記者会見
 国が責任を持って関西圏の理解を得ることが必要 ・・・・枝野経済産業相へ要請4月14日
 大飯原発再稼働についての特別な監視体制・・・・・・・・牧野経済産業副大臣へ要請
 使用済みの燃料の中間貯蔵は県外での見通しを示すべき

大飯原発再稼働について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24年2月議会で表明
一、原子力発電の意義と原発再稼働の必要性
一、福島事故では地震による重要機器への損傷はなかったとの知見に対する国の見解
一、福島事故の知見や教訓を反映した暫定的な安全基準の早期設定とスケジュールの明確化(第2次ストレステストの評価)
一.日本海側の地震・津波の調査研究など科学的知見の原発の安全基準への反映

  定期検査で停止中のプラントの再稼働について・・・・・・・9月15日枝野経産大臣に対し要請
    1 定期検査で停止中のプラントの再稼働について
以下の事項について国が明確な方針を示すこと
          ・福島原発事故の知見の公表     政府事故調 国会事故調は調査中
          ・新たな安全基準に基づく安全確認と新知見反映システムの構築
          ・高経年化対策の強化
          ・浜岡原発と他の原発の差異と日本海側の地震・津波調査
          ・安全対策の実施時期の明示
          ・ストレステストの判断基準等の明示(1次、2次)
       2 災害制圧道路の早期整備・・・・・・・7~8年後完成目標
       3 原子力防災指針の早期見直し
       4 原子力防災対策の充実強化
 政府へ原発対策を要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10月19細野原発相に要請
       1 原子力政策大綱の見直しについて
           ・原子力発電の位置付けを明確にすること
           ・核燃料サイクル政策について、国の確固たる将来方向を示すこと
       2 原発の安全基準の見直しについて
            ・原発の再稼働に係る暫定的な安全基準の設定等
           ・ストレステストの判断基準等の明示
            ・指針改定の目標時期の明示
       3 原子力防災指針の見直しについて
            ・住民避難の実態等の分析・評価の実施
            ・EPZの見直し
            ・PAZの検討
       4 原子力安全規制体制の見直しについて     
  
  
私は、加えて問題提起する。
 西川福井県知事が国へ要請している対策のうち、赤字また青字の未対策課題の早期実施

防災避難計画の早期見直し策定、UPZ30キロの避難計画、実効性ある住民避難、安定ヨウ素剤の服用体制
準立地の原発立地協定の見直し
その際の放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の採用
国および国会の事故調査検証委員会の結果反映
原子力規制庁を早急に設置し、原発その管理下に置く
 若狭湾、敦賀半島の活断層の分析評価と耐震
 40年を超えて、原発・エネルギー政策と共生してきた嶺南の「脱原発依存社会」に対応した地域支援策。
 廃炉のロードマップと技術・産業と雇用見通しを示す。行政への新たな支援策を講じる
 使用済み核燃料の県外移管計画と中間貯蔵の見通しを示す
 電力需給について徹底的に検証し、効果的な節電対策を講ずる

福井県に対しては、以下提言する。

稼働前、緊急対策として
① 原子力安全専門委員会が問題を投げかけている「基準地震動(想定される最大の揺れの強さ)に対する制御棒の挿入時間、熊川断層と二つの海底断層が連動した場合の機器への影響」
② 原子力規制庁(第3者委員会?)の早期発足(職員は原則として出身省に戻さない。)ことと安全規制体制の再構築
③ 原発構内法面の崩落の可能性について、安全性を確認する。
④ 速やかに原子力防災計画の見直しと実効性ある防災訓練の実施。その対策は以下の点について、先行して対策を講じる。
* 災計画には、近隣県など関係機関との連絡体制の整備・充実を図る。
* 緊急防護措置区域(UPZ)30キロの導入を前提とした避難体制を確立する。そのためには県外との防災協定を図る。
* 住民に迅速に情報を伝えるため、市町村防災行政無線や広報車など情報伝達手段の「多重化」
を図る。放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の情報提供を明らかにする。
* 医療支援対策を確立し、公開する。移動式のホールボディーカウンター車を導入配備する。
* 緊急防護措置区域(UPZ)30キロ安定ヨウ素剤の緊急配備、服用体制をとる。
* 漁協(船主など)、海上保安庁、海上自衛隊地の緊急避難支援受け入れ体制を確立する。

速やかな体制づくり
① エネルギーの送電などの整備基盤を活用し、新エネルギー、再生エネルギーの活用策や新規事業の創生、研究開発の推進を鮮明にする。
② 高速道路や敦賀港の整備を受け、エネルギー基地敦賀から港湾基地敦賀をめざし、日本海の物流拠点化を推進する。
③ ①、②の推進のために、県は推進機関を設立し、さらに大学などの研究機関や関連企業と一体となった推進チームを創設する。
④ 廃炉ロードマップに対応した雇用や産業の分析と地域産業の積極的な誘導を推し進める。
⑤ 上記4点の支援策として、県が計画立案し、国の「特区制度」の認定化を図る。


議会の基本スタンス
 徹底審議を行う
 出来るだけ正規の議会で審議する
 情報開示、インターネットでのライブ

議長の目に余る言動
この間、議会対応では議長の独断専行があり、メディアへ流し既成事実化した言動は容認できない。
(初めての全協開催、14日全協開催の既成事実化、運営においても「各会派がまとめて・・」など先行している。)
議会が既に容認し、その手順にあるかのコメントの繰り返し




ブログ 民主党 福井県議会議員 野田富久(のだ とみひさ)