2013.05.17

敦賀2号廃炉濃厚、もんじゅ再開準備禁止命令!

 私は、昨年12月議会一般質問で、「私の判断では敦賀、志賀原発などの再稼働は見込めないのではないか」と指摘した。また、原子力研究開発機構からの会派への説明会で、少し感情を顕にし、ナトリウム漏洩事故以降17年たっても、安全への姿勢に改善が見られないし、我々への説明で責任ある釈明も情報開示がなされていないと机を叩いて糾弾した。会議室が一瞬凍りついてように静まり返った情景を思い起こす。
 さて、話は変わり、先日阪神淡路大震災を記念して神戸市に設立された「人と防災未来センター」と淡路島の「野島断層記念館」を訪ねた。
 センターには、全国の消防団や近隣県などの生徒たちが見学に訪れ、研修やボランティアの説明に耳を傾けていた。また、淡路島の野島断層を目の当たりにし、その脅威に思いめぐらすことが多かった。

 以下、毎月発行される福井県の「けんしょく新聞」に投稿した記事を掲載する。この記事は報道1週間前に起こしたものだ。

《「備えあれば憂いなし」、とはかつての戒め、格言であった。原発の安全性について、国も事業者も、「原発は多重の防御を備えており、安全性は確保している。アメリカや旧ソ連で起きた原発事故など日本では有り得ない。」との自信を示してきた。傲慢なまでに、原発の安全性について過信と奢りにアグラをかいてきた。
 しかし、三・一一東日本大震災は、日本の科学技術の底浅い実態を乾皮なきまでに顕にした。殊、原発に関わってきた研究者は科学者としての良心や研究への確信に動揺をもたらしたと言われている。事故後、原発に関わる行政の審議委員などへの専任への打診に、辞退を示された研究者も少なからずいたとの報道にも触れた。
 私たちには忘れることのできない福井大震災の体験があるが、この地震は震度7新設の契機となったとも言われている。その後、その都度強化されてきた地震対策も東日本大震災は一蹴するものだった。
 二〇〇四年に発表された、東海地震は首都直下型地震でマグニチュード七クラスのものが三〇年以内に発生する確率は七〇%と発表された。
 ところが、三・一一以降の二〇一二年八月、内閣府は、静岡県付近の東海沖から四国沖へ延びる海底の溝を震源にした東海、東南海、南海の三地域の連動型を想定した南海トラフ地震を公表した。マグニチュード九級の巨大地震この想定では最大で死者が約三二万人という衝撃的な被害予測が明らかにされたのだ。太平洋沿岸が最悪クラスの揺れと津波に襲われると、二二〇兆円を超える経済被害が出るとの想定を国の有識者会議も明らかにしている。
 安倍政権は国土強靱化政策として、巨大な借金をして公共事業を加速させ用途している。これはいつかきた道で、これでは地震の前に借金で国が倒壊しかねない。減災という視点での取り組みこそが求められよう。そして、地震国日本でのアキレス腱は原発である。本県の嶺南から岐阜、滋賀一体の活断層には予断なく冷静に判断していく調査が求められる。
 改めて、私が地震と防災について言及するのは、先日、兵庫県神戸市の「人と防災未来センター」と淡路島の「野島断層保存館」を訪ね、地震の実態、メカニズム、防災を体現したからだ。未来センターには、全国の消防団や愛媛県の児童など、多くの見学者が講習や管内ボランティアなどの説明を受け、また、三D映像などを観て、一八年前の阪神淡路大震災の驚異を感じていた。
 国指定の天然記念物である野島断層では、活断層での高低差一メートル数十センチに及ぶ段差とズレの状態が保存されていた。その一部には、建築直後の豪邸民家があり、建物横を活断層が走り、家も塀も大きな落差とズレがある。もし、活断層の上に原発が建設されておれば、多くの細管や配線は破断するのではないかと想像し、自然の脅威を突きつけられた。
決して、自然を侮ることなく、対峙していくことではないか。》

写真上 未来センターの見学者と満席の講習室
写真下 野島断層 塀のズレと上下段差




ブログ 民主党 福井県議会議員 野田富久(のだ とみひさ)