2011.10.02

予算委員会で「福井県立病院はこれでよいのか?!」を質す。

 10月4日、5日は県議会予算員会。私は4日13:00~30分間質疑を行う予定。
 質問は県立病院の医療サービス体制の充実、安心して受けられる医療を求めて質問する。
 県立病院は急性期病院で急性疾患または重症患者の治療を24時間体制で行う高度専門医療機です。それには、在院日数が僅か2週間などの制限、看護師などの人的配置、諸設備などが前提。時々刻々と状態が変化する患者の治療を行うが、看護師配置が十分でない。
 病院は、医療法と診療報酬上の看護師配置で体制が決まる。患者対看護師が7対1から15対1まであり、看護師一人に対し、患者「15人」「13人」「10人」の3区分だったのが、平成19年に、新たに「7人」を新設した。新設の基準を満たした病院の入院基本料は、これまで最高額だった「10人」の1万2090円に対し、1万5550円と大幅にアップする。
 この7対1体制制度の導入は、患者・看護師・病院にとってそれぞれのメリットがある。
 患者にとっては、看護師が多く配置されることにより、従来よりも質の高い看護が受けられる。看護師の立場では、過重労働が緩和される。また、病院にとっては、入院基本料の加算により、収入がアップするというメリットがある。県内の病床数が300床を超える様な大きな病院では、そのほとんどが「7:1」へ移行した。また石川、富山の県立病院も患者:看護師を「7:1」体制を導入している。全国の同規模自治体病院では新潟県と福井県のみで、県立病院はいまだ10:1体制。
 本県の場合、「7:1」導入に踏み込む絶好機があった。それは、19年8月に医師不足のため、県立病院内の精神科病棟のうち2病棟を閉鎖したではないか。その際、翌年度の採用を減らすのではなく、それら看護師と少しの補充するだけで「7:1」体制の移行できたはず。しかし、取り組まなかった。経営認識の甘さか、責任放棄か?、今年度になって庁内で「7:1」の再検討に入っているとのことだが、見通しは語らない。
 この間の取り組み経緯を推察するに、人事・財政当局の至上命題の人減らし政策の認識と病院現場実態との認識にかい離があるのではないか!?
 このことは、知事の医療行政の認識に課題があると言わざるを得ない。
 導入へのメリット論を前述もしたが、さらに、3つの理由を指摘しておく。
①重症患者の治療を24時間体制で、短期間で行う高度専門医療機関において、医療事故や医療スタッフの労災の顕在化、残業の肥大化に責任をとれるか?
②医療サービスの低下や医療行為の負担、医療事故に対する責任などで、研修医や医師の任用や勤務を敬遠する事態も在りうる。医師の確保ができなくなる。
③このことが、結果として県立病院の基本テーマである「こころあたたまる病院」どころか、医療サービスの不安から患者が病院を敬遠し、病院の経営悪化もありうることだ。
 全国の自治体病院、県内の総合的な病院が導入している今日、「7:1」体制の導入を実現していく。強い使命で質疑していく。
 すべては患者のために。
 看護師・医師のために。
 そして病院の健全経営のために。
 いや、何よりも、医療事故を避けるために。
 願わくば、これからの医師確保のために。
私は、徹底的に取り組む。
           写真は県立病院のH/P いつも臨時の看護師募集が掲載されている。